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退職金制度がない!?メリット・デメリットと安心して働くために

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勤めている企業の退職金制度が整えられていないと、将来が不安になってしまうことでしょう。しかし、退職金がもらえないことはデメリットばかりではありません。

  • 退職金がもらえないメリット
  • 退職金がもらえないデメリット
  • 退職金制度がない会社で働いている場合にやるべきこと

を紹介します。

退職金制度がない職場は多い?

20年、30年と同じ企業で働き続け、退職するときに退職金をもらって老後の生活に移るという流れは、人生の一般的な流れだと思う人も多いことでしょう。しかし、実は退職金制度が整っていない職場も少なくありません。

約25%の企業は退職金制度がない


厚生労働省が行った平成25年の就労条件総合調査によれば、日本の企業のうち、75%の会社は退職金制度が整えられているとされています。つまり、残りの25%は退職金をもらうことができません。実に4社に1社は退職金が支払われないということになります。

退職金制度がない企業は増加傾向にある

平成25年以前のデータによれば、退職金制度が整っていない企業の数は、年々増加してきています。平成9年に11.1%だったのが、平成15年には13.3%、平成20年には24.5%と推移しています。

10社に1社程度だったのが年を経るにつれて増えていき、現在では4社に1社も退職金が出ない時代になっているのです。

企業規模が小さいほど退職金制度がない傾向がある

この他、退職金制度の有無は企業の規模と大きく関係しています。従業員数が1000人以上の企業では、93.3%もの会社で退職金制度が整えられています。

これが、従業員数300人以上999人以下では89.4%、100人以上299人以下の企業だと82.2%、30人以上99人以下の場合は72%と、徐々に低くなっています。

退職金制度がない職場のメリット

実に4社に1社もの割合で退職金制度がないというわけですが、それでは制度が整えられていないことは働く人にとって不利と言えるのでしょうか。退職金制度がない職場には、どのようなメリットが考えられるのでしょうか。

退職金として払われない分給与や賞与が多くなる


退職金は、企業が本人に代わって月々の給料から少しずつ積み立てておき、退職時にそれをまとめて支払うという制度です。したがって退職金制度が整っている企業の場合は、天引きされている分、月々の給料が少ない傾向にあります。

退職金がない代わりに、月給が高かったり賞与が高かったりするので、制度が整備されていないからといって、必ずしも悪いというわけではありません。

転職を考えている人にとっては毎月の支払いが多い方が良い

転職をする予定のある人にとっては、退職金として最後にまとめてお金をもらえるよりも、むしろ毎月の給料が高い方が良いということもあります。退職金をもらうためには、定年退職を迎えるその日まで、会社が存続していなければなりません。

しかし、当然ながら十年や二十年先の未来までは会社が存続しているかどうかは分かりません。将来、会社が倒産して退職金がもらえなくなるのなら、今確実に多くの給料をもらっていた方が得だと言えます。転職を考えているならば、退職金よりも今、確実にお金を貰った方が得です。

毎月多くもらった分を自分で資産運用することも可能

退職金について会社が行うことは、本人に代わって少しずつ積み立てるということです。これは逆に言えば、退職する日まで、本人がそのお金を自由に使えないことを意味します。

退職金がない会社ならば、その資金を元手に、自分で資産運用をすることができ、本来貰う退職金よりも多い金額を稼げる可能性もあります。このように、自由に資産運用ができる点は退職金がない会社の大きなメリットと言えます。

退職金制度がない職場のデメリット

退職金制度がない企業に勤めることは、メリットばかりではなくデメリットもあります。それでは具体的に、どのようなことがデメリットとして挙げられるのでしょうか。

定年後に再就職が必要になる場合もある


定年退職をした後は、退職金や年金、それにこれまで貯めてきたお金などを頼りに生活を送ることになります。

もしも退職金が出ず、資産運用もしなかったとしたら、退職金が出る人と比べて一千万円単位での差が出てしまうころもあります。すると、老後をすごすために再就職をして稼がなければならない可能性もあります。

定年後の生活費を貯蓄しておく必要がある

退職金制度の有無は、企業からお金を今もらうか、それとも将来もらうかという差があります。退職金がない場合は老後の生活を考慮して貯蓄しておかなければなりません。若い頃から自分で貯蓄できていないと、老後にも働く必要が出てきます。

月々の給与でもらってしまうと貯蓄せずに使ってしまうこともある

退職金がない場合、月々の給料から一定の割合で貯蓄に回す必要があります。しかし、貯金はそれほど簡単ではありません。給料を多くもらっていることを良いことに、大切なお金を使い込んでしまうということもあります。そうならないために、お金をしっかりと管理する必要があります。

退職金制度のない会社で働いている場合はどうする?

仕事で参加できないと断る

現在、退職金がもらえない会社で働いている場合には、どのような点に注意しなければならないのでしょうか。老後の資金を用意するために、今からすべきことについて解説します。

退職後に必要な金額を計算し把握しておく

定年退職をしてから自分が死ぬまでに必要になるであろう金額は、あらかじめ計算しておく必要があります。月々の生活費はどの程度かかるのか、年金の収入はどの程度あるのか、見当をつけておきましょう。

公的年金を確認しておく

毎月支払っている国民年金、厚生年金、共済年金といった公的年金は、基本的には65歳からもらえます。どの程度の金額をもらえるのかは、個人によって異なります。

年金がいつから、またいくらもらえるのかについては、政府の公式サイトより確認することができますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

個人型確定拠出年金に加入して自分で退職金を用意する

確定拠出年金に加入しておくと、老齢給付金や障害給付金、死亡一時金といった給付を受けることができます。先に確定拠出年金に加入して、老後の資金を確保するという方法も有効です。

在宅ワークなどの副業で収入をふやしておく


貯蓄することは勿論必要ですが、そのために収入を増やし、増えたお金を貯蓄に回すといった方法もあります。具体的な例だと、不動産や有価証券へ投資したり、在宅ワークなどの副業をしたりといった方法があります。本業以外にもできる仕事を探しておくと、老後の心配も軽減します。

老後が心配な場合は退職金制度のある会社に転職する

もしも退職金がないことが不安だという場合には、退職金制度が整えられている会社へと転職するという方法もあります。貯蓄ができそうにない、資産運用は難しい、副業もできそうにないといった場合には、転職するのがもっとも堅実で現実的な対策と言えます。

まとめ

退職金がないということは、将来、必ずしもマイナスに働くとは限りません。しかし、老後の生活資金について、若い頃から着実に準備をしていかないと、将来困ってしまう可能性もありますので注意が必要です。

退職金がない企業に勤めている人は、将来のことも考えて、今のうちから少しずつ貯蓄していくと良いでしょう。

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