NHKが未契約世帯に罰金も・・・
NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。
この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。
NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。
そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。
総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。
出典：yahooニュース
寄せられたコメント
●公共のやくざ。
●値段をどうにかしたら？全世帯集めるんなら 誰もが気にならない程度の料金にしたら？ みんな 内容と値段が見合ってないんだから反発するんだよ。
おかしいと国民が思っている この問題に ダンマリを決めている国が問題。 携帯より先だと思いますよ。
おかしいと国民が思っている この問題に ダンマリを決めている国が問題。 携帯より先だと思いますよ。
●もう時代にそぐわない組織です。
自分ところのビルに1700億円、職員の平均年収1300万円。全て国民の第二の税金（強制料金）によるもの。
自分ところのビルに1700億円、職員の平均年収1300万円。全て国民の第二の税金（強制料金）によるもの。
値段がどうこうではなく、スクランブルにして、公正公平な体制にするか、組織自体を解体して欲しい。
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